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2017.06.26

知らないと損する!?不動産売却にかかる諸費用とは?

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今回は、不動産売却にかかる費用について解説します。

 

1.不動産売却にかかる諸費用とは?

不動産売却にかかる費用については、土地や戸建、マンションなどの物件の種別や売却の仕方によって、違いはありますが、下記のような費用があります。

 

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1-1.仲介手数料

仲介手数料とは、不動産売却を依頼する不動産会社と媒介契約を締結し、売買契約が成立した際に支払いが発生する報酬です。(成功報酬)

 

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1-2.収入印紙代

収入印紙代とは、売買契約書に貼る収入印紙の代金のことで、印紙税という税金です。収入印紙は、郵便局等で購入できます。また、現在は印紙税の軽減があり、2017年6月現在は2018年3月31日まで売買金額によって、下記のように軽減されています。

 

・売買金額100万超500万以下   通常時印紙代:  2,000円→1,000円
・売買金額500万超1,000万以下        通常時印紙代:10,000円→5,000円 
・売買金額1,000万超5,000万以下  通常時印紙代: 15,000円→10,000円 
・売買金額5,000万超1億以下    通常時印紙代: 60,000円→30,000円 
・売買金額1億超5億以下                 通常時印紙代:100,000円→60,000円
・売買金額5億超10億以下               通常時印紙代:200,000円→160,000円 
・売買金額10億超50億以下             通常時印紙代:400,000円→320,000円
・売買金額50億超                 通常時印紙代:600,000円→480,000円

 

1-3.抵当権等抹消費用、一括繰上返済手数料

抵当権抹消費用とは、ローンの残債があれば、抵当権、もしくは根抵当権が登記されていますので、司法書士に依頼して登記上、抹消する費用になります。また、一括繰上返済をする場合、費用や銀行手数料がかかる場合があります。

 

1-4.④確定測量費

確定測量費とは、土地や戸建などの不動産売却の場合で、売買後の境界トラブルを防ぐために、土地家屋調査士に依頼して、物件と隣地との境界で所有者同士が立ち会い、現地で境界を確認し、境界鋲を設置し、再度測量し、成果物として報告書の提出と法務局への届出するというものです。

売主様の費用負担の場合が多いですが、確定測量を実施します。内容は、地域性もあり、土地の大きさや、隣地の数にもよりますが、一般的な50坪程度の土地で40~50万円程度かかります。

 

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1-5.住宅診断(ホームインスペクション)・デューデリジェンス費用

住宅診断(ホームインスペクション)・デューデリジェンス費用とは、戸建住宅やビルなどの建物付きの土地を売却される場合に、建物の現在の状態を調べるために専門家に調査を依頼、報告書を提出してもらうのにかかる費用になります。(買主負担の場合もあります)

 

1-6.建物解体費

建物解体費とは、建物付き土地を売却する場合で、更地にして売却する際に発生する費用です。建物の大きさ、建物内部の残存物処分費、建物の構造などによって、費用が変わります。

 

1-7.ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニング費用とは、不動産売却前に実施した場合の建物清掃費用です。戸建かマンションかビルか倉庫か、建物の大きさなどで費用が変わります。尚、1月〜3月末までは賃貸の入退去が集中するため、注意が必要です。

 

1-8.リフォーム費用

リフォーム費用とは、不動産売却前に給湯器交換や、故障箇所の修繕、高く売却するためにリフォームをした場合にかかります。

 

2.まとめ

その他にもケースバイケースで費用がかかるケースがありますが、この程度を把握されておけば、大まかな不動産売却費用は大丈夫だと思います。

未来テラスでは、不動産査定のご相談があった際に、不動産査定書の提案と合わせて、税金の控除が利用できるかどうかと概算の税金の試算や、概算の諸費用を算出し、売却後に幾らぐらい現金が残るかをお伝えしています。お気軽にご相談ください。


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今回は以上になります。それではみなさま、「See you!」

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