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2017.06.28

知らなかったではすまない!離婚が決まったら、まず確認すること

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今や離婚は、人ごとではありません。別のブログ「35%以上は離婚?増加する離婚数の意外な年齢層は?」でも書きましたが、厚生労働省のデータによると、日本全国で2015年の一年間でご結婚されたご夫婦は、635,000件。それに対して、離婚されたご夫婦は、225,000件にのぼります。

今回は、離婚と不動産売却を解説していきます。

 

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1.離婚が決まったらまず確認することは?

それでは、自宅などの持ち家や所有不動産がある場合の離婚が決まったら、真っ先に確認することは下記の通りです。


1-1.住宅ローンの融資銀行と支店名、残債、金利、ローンの種類、月々の支払い、ボーナス払いの有無を確認

住宅ローンの償還表があれば全て確認出来ますので、融資銀行の支店に所有者が連絡し、もらってください。そして、融資銀行と支店名、残債、金利、ローンの種類、月々の支払い、ボーナス払いの有無を確認します。これで、今のお支払い状況が把握できるので、意思決定をしやすくなります。


1-2.住宅ローンがある場合、連帯債務者、連帯保証人がいるか確認

②については、配偶者(奥さんもしくは、ご主人)が連帯債務者、連帯保証人に入ってる場合、離婚の際に外してもらっておかないと、後々、住宅ローンが払えなくなったりすると、連帯保証人、連帯債務者に請求が行く場合があります。(注意点は、連帯保証人、もしくは連帯債務者を外す際には、債権者である金融機関の承諾が必要です)

未来テラスで何度か離婚のご相談があった実例を挙げますと、数年前に離婚したご主人が、離婚の際に自宅を売却せず、ご主人が慰謝料がわりにローンを支払うということで、お子様と暮らしていました。

ある日突然、払っていたはずのローンが半年以上滞っており、一括返済するように金融機関(正確には債権回収会社)から通知が届きます。

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その通知内容は、金融機関からローンの延滞が続いている通知(督促状)が何度か届き、それでも返済がないので、一括でローンを返しなさいという内容(期限利益の喪失といいます。)でした。

ここで、困り果てたお客様から、未来テラスにご相談がありました。

当然ですが、一括返済出来ないので、弁護士をご紹介し、任意売却によって自宅を売却し、自己破産をされたケースがあります。まさに、青天の霹靂だったことでしょう。

こんなことがないようにしっかりと準備が必要です。


1-3.持ち家や所有不動産を不動産査定し、いくらで売れるか確認

③については不動産査定をして、面談の上で提案を受け、信頼できる不動産会社を見つけてください。

そして、「35%以上は離婚?増加する離婚数の意外な年齢層は?」というブログでも書きましたが、持ち家や所有不動産があり、離婚される場合は、未来テラスのお客様の9割以上の方が売却されている事実があります。

理由としては、①でローンの状況を把握すると、リスタートを切るために不動産売却が必要になることがわかるのと、②のような場合に、大変な事態になる可能性があるからです。

 

2.まとめ

今回は、離婚をすることになった場合、離婚する内容にもよりますが、財産分与や慰謝料の支払い、養育費の支払いなどがあります。先述しましたが、今や離婚は珍しくありませんし、未来テラスでも年間50件以上のご相談があります。

しかし、世の中には、知らなかったではすまないことがたくさんあります。離婚をされて良いリスタートを切るためにも、まずは現状を把握し、原因を分かった上で、対策を打つことが必要になります。

まとめますと、先に述べました①もしくは、②の理由で、離婚になった場合は9割以上の方が不動産売却をされるということです。

よって、不動産を所有され続ける方は、そのあたりをご注意の上でされてください。

「不動産売買で未来をテラスブログ」では、一人でも多くの方が救われるように、情報提供をしていきますので、応援とご紹介、よろしくお願い致します!

 

↓↓↓離婚については、下記ブログもご参照下さい↓↓↓

 

 

↓↓↓不動産会社の選び方はコチラ↓↓↓

 

 

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今回は以上になります。それではみなさま、「See you!」

 

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