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2017.07.01
3件に1件が空家！不動産空き家列島日本の現状
日本が抱える大きな社会問題の一つ「空き家」の現状について解説していきます。
1.日本の空き家の現状は？
日本の空き家の現状は、2013年の総務省統計局によると、全国の住宅総数は6,063万戸で、そのうち空き家は820万戸、つまり今から4年前に13.5%が空き家であるというデータがあります。
福岡県では住宅総数249万戸のうち、31万戸が空き家で空き家率が12.7%になります。未来テラスがある福岡県大野城市は住宅総数3.6万戸のうち、4,900戸が空き家で空き家率が13.3%です。お隣の福岡県春日市は住宅総数が4万戸のうち、4,400戸が空き家で空き家率が11.6%になっています。
ちなみに、人口密度（単位：人 / km2）では、福岡県春日市は福岡県内トップで7,819と全国の都市で34位、福岡県福岡市が4,524で全国85位、福岡県大野城市が3,719で全国99位と高順位にもかかわらず空き家が多い状況です。
これは、様々な原因が考えられますが、空き家数には、賃貸の空き部屋もカウントされており、空室が増加しているともいえます。そして、様々な理由で増加している空き家は、野村総研が発表した予測では、2033年には2,000万戸を超えるという予測が出ています。
2.空き家増加の原因は？
空き家増加の原因は多岐に渡りますが、主な空き家増加の原因を下記に記載します。
①空き家の所有者が高齢化により、入院、もしくは介護施設に入居
②空き家の所有者が、転勤や転職で賃貸すると、帰って来にくくなるのでそのままにしている
③兄弟や親と複数人で相続、共有しており、どうするか協議がまとまっていない
④所有者が死亡、相続したが1周忌等が終わるまでそのままにしておきたい
⑤空き家の所有者が死亡、身寄りがなく、放置されている
⑥相続対策でアパートや賃貸マンションが新築、古い賃貸物件の建て替えが増加
⑦所有不動産に建物がある場合、解体すると土地の固定資産税の軽減がなくなるため
⑧老朽化した建物を解体する費用が高額である
などなど、いろんな原因があります。
3.空き家対策特別措置法とは？
日本では2015年5月26日、「空き家対策特別措置法」が施行されました。
3-1.空き家対策特別措置法の目的とは？
急増する空き家は、近隣や街に悪い影響を与え続けており、空き家対策特別措置法には、主に下記のような目的があります。
①建物の倒壊、外壁などの飛散、脱落などにより通行人などへの損害防止
②放火や不法侵入などによる治安の悪化防止
③不法投棄、害虫・害獣発生などによる衛生上、景観上の問題防止などがあります。
また、地方自治体によっては、「空き家バンク」といわれる不要な空き家を欲しい方とマッチングする仕組みもありますが、あまり成功している事例ばかりではないようです。
4.まとめ
個人的な意見ですが、あまり空き家対策はうまくいってないのが現状のように思えます。というのが、空き家対策に新築の住宅や賃貸マンション、アパートなどの今年は何件建てるという計画がそもそも日本全体でありません。
建てることが悪いというより、これだけ空き家が増加しているわけだから計画的に新築する量を決めれば良いと思います。海外では、人口移動や景気に関係があるので、住宅建築には総量規制によってコントロールされている国が多いです。
日本では、 景気指標のGDPなどの目標をクリアするために、内閣では戦後から新築をバックアップするような税制緩和や金利優遇などを未だに続けているのは、そういう背景もあるからだと思います。
こういった空き家などの社会問題を解決するビジネスをソーシャルビジネスといいますが、やはり民間企業と行政が組んで、解決していくのが一番早そうです。
未来テラスでも空き家問題には取り組んでいますので、また別のブログでお話ししたいと思います。
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