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2017.08.19

相続対策!相続相談!あなたは誰に相談しますか?パート1

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今回は、相続対策や相続が発生した時に誰に相談したらいいのか?ここにスポットを当てて、相続対策や相続相談に役立つ税理士や弁護士、司法書士などの士業を紹介していきます。長くなりそうなので、今回は2部構成にさせて頂きます!

それでは、パート1スタート!

 

あなたやあなたの周りでこんなことでお悩みの方はいらっしゃいませんか?

・高齢なので、将来のために相続対策をしておきたい

・相続財産がどれくらいあるかわからない、調査方法がわからない

・相続税を払いたくないが、何から手をつけて良いかわからない

・相続税の申告が必要かどうかわからない、申告方法がわからない

・親が亡くなり、相続が発生。どこに相談したらよいかわわからない

・誰が相続人かわからない、調査方法がわからない

・戸籍を調査したら想定外の相続人が発覚した

・遺産分割協議がまとまらないまたは、揉めている

・相続するまたは、相続した実家やアパート等の不動産がいくらで売れるか知りたい

こんな時、どこに相談したら良いかわかりませんよね。

では、どこに相談したら良いかを考えてみましょう。

 

目次

 

 

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1.弁護士や税理士などの士業の人は何ができるの?

相続相談をするときに、よくあるのは下記、各専門家・機関です。

一つずつ説明していきます。

 

1-1.税理士が相続でできること

言わずと知れた税金のプロです。

税理士の出番は、相続財産の評価、準確定申告、相続税申告、不動産など相続財産を売却した場合の確定申告などになります。

被相続人が亡くなってから4ヶ月以内に準確定申告の手続き期限がやってきます。相続税の申告期限は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に手続き期限がやってきます。

つまり税理士は、スキルによっては相続対策、相続の税業務の両方で力を発揮することになります。

 

1-1-1.準確定申告とは?

被相続人の1月1日から亡くなった日までの所得税の申告のことです。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。準確定申告が必要になるのは、個人事業主、賃貸不動産オーナー、譲渡所得(不動産などを売却した所得)がある等の人です。なお、納税したら被相続人の債務になります。

なお、収入が給与・年金だけだった人は、1年分の収入を見越して源泉徴収されていますので、準確定申告をすると還付になる可能性があります。この場合には、4カ月の申告期限はなく、5年以内に行えば還付が受けられます。また、この還付金は相続財産になりますので、ご注意を。

 

1-2.弁護士が相続でできること

言わずと知れた法律のプロです。

揉めたら弁護士、調停・裁判なら弁護士のイメージが強いですが、知識のある弁護士は相続対策などを含めた提案も可能です。

注意点は、弁護士だからと言って、何でもかんでも得意ではありません。当たり前ですが、ドラマに出てくるような、弁護士は現実にはあまりいません(笑)実務上は、離婚が得意、交通事故が得意、訴訟が得意、破産関連が得意などかなり専門的に分かれます。

弁護士の出番は、遺産分割協議などで揉めて、代理人として交渉する時や、解決調停・審判の弁護などのようなケースがあります。

そして、弁護士の1番の強みは、クライアントの全てのことにおいて、代理人になれるということです。だからこそ、きちんと選ぶ必要があります。法律関係はもちろん頼りになりますが、その分、他より報酬が高くなります。

 

1-3.司法書士が相続でできること

不動産、法人などの登記のプロです。あまり知られてないですが、法律にも精通した司法書士が多いです。最近は、民事信託を勧める司法書士が多いですが、民事信託の使い方には要注意です。

司法書士の出番は、基本は不動産登記、それ以外はオールマイティーで弁護士・税理士・不動産会社以外のことは出来ることがありますが、司法書士が仕事ができるかどうかは、事務所次第、司法書士次第です。

イケてる司法書士は頼りになりますが、そうでない登記しかできない司法書士はあまり役に立ちません。

費用は、弁護士よりは安いです。

 

1-4.行政書士が相続でできること

行政書士は、官公庁に提出する書類作成が主な業務です。

相続の現場では、よほど相続に対してのスキルのある行政書士でないと、厳しいかもしれません。正直言って、ピンからキリまで差があります。ところが、中には凄腕もたまにいます。弁護士や税理士、司法書士をパートナーにして、プロジェクトリーダーをこなす人もいらっしゃいます。(少ないですが)

出番は、遺産分割協議書の作成、相続財産の調査などでしょうか。費用は安いので、相続手続きを安く済ませたい人向きです。

では、あなたに質問です。

あなたは誰に相談し、パートナーにしますか?

 

2.結論

頼りになるところは、広い知識を持つオールラウンダーとして、スケジュールと費用、相談に乗ってくれます。つまり、プロジェクトリーダーになれる会社に相談することが、お客様にとっては一番、利益をもたらすことになります。あとは、あなたがその目で確認してください。ここに書いた意味がわかると思います。

 

3.まとめ

今日は、かなり本音でグイグイ書きましたが、ご理解いただけましたでしょうか?

私が申し上げたいのは、弁護士だろうが、税理士だろうが、司法書士だろうが、本物はいるということで、逆に、資格に関係なくあなたのお役に立てる人がいるということです。ネット社会で、インターネットで検索したとか、CM見たとか、大手だからだとかそれだけで判断されるのは、はっきり言って、無謀です。

あなただったら、会えばあなたのパートナーとしてやってくれるかどうかは、ある程度わかりませんか?そこを手を抜いたら、そりゃあうまくいかないでしょう。

相続や不動産売却など、人生の節目になるパートナーを大手だからとか、CM見たとかそれだけで決めて良いんですか?

と言いながら、いろんな人に知ってもらいたいので、未来テラスも早くTVCMしたいと思う今日この頃です(笑)

おあとがよろしいようで。

 

↓↓↓パート2の詳細はコチラ↓↓↓

 

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今回は以上になります。それではみなさま、「See you!」

 

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