今更聞けない！マンション、アパート不動産用語のナゾ

2017.09.24

私の自宅にイギリスから留学生が来ていた時の話ですが、不動産の話をしている時に、英語っぽいけど、英語で通じない不動産用語がたくさんあると教えてもらい、イギリスとアメリカでも若干違うようです。

今回は、知ってたつもりのマンションやアパートなどの不動産用語について解説します。

1.マンション（mansion）とは？

マンションは、日本では「主に3階建以上の木造建築以外の集合住宅」の意味で使われます。

そもそも、マンションは和製英語で、本来マンションは、英語では大富豪の大邸宅や館に使う言葉で、一般的ないわゆる日本のマンションのような集合住宅は英語では、「apartment house（米）」もしくは「flats（英）」と呼びます。

5階建以上になると、エレベーターが付いているマンションが多いですが、階段だけのマンションもあります。

2.アパート（apartment）とは？

アパートは、日本では「主に3階建くらいまでの居住用集合住宅」のことです。

英語のアパートメント「apartment」を語源とする和製英語です。

昔は分譲住宅に対しても使用されましたが、現在ではほとんどの場合、「賃貸物件」の意味で使われます。

集合住宅でも4階建以上で、比較的大規模・豪華なものは、日本ではマンションと呼ばれることが多く、アパートにはほとんどエレベーターが設置されていないことが多いです。

3.不動産あるある解説

不動産でお客様によく聞かれる事例を解説していきます。

3-1.なぜ日本には木造高層建築物がないのか？

日本のマンションなどの高層建築物はほとんどの場合、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）、鉄筋コンクリート造（RC）、鉄骨造（S）で建築され、木造はほとんどありません。これは、都心部などでは防火地域というエリアに該当するケースが多く、大規模な建築物を建てる場合、「建築基準法」で4階建まで1時間耐火構造、5階建以上は2時間耐火構造が必須だからです。

このように「耐火構造」にするために、柱などの部材は国の基準で耐火性能試験のクリアが必要なのです。耐火性能試験の時間が長い理由は、高層建物では上層階から地上までの避難に時間がかかるので、火災に耐えられる時間も長く必要になるのです。

3-2.エレベーターの設置義務がある建物とは？

エレベーターの設置義務に関しては、「建築基準法第34条」「高齢者の居住の安定確保に関する法律」「条例」に記述されていますので、それぞれを解説していきます。

3-2-1.建築基準法第34条とは？

高さ31メートル超の建物には「非常用の昇降機」の設置義務があります。また、31メートルは、おおよそ7～10階建のビル・マンションの高さになります。

3-2-2.非常用の昇降機（非常用エレベーター）とは？

火災発生時に消防隊が消火・救出活動に使用され、構造など細かな基準があります。日常では、普通のエレベータとして、乗用エレベーターまたは人荷用エレベーターと使用されます。

3-2-3.「高齢者の居住の安定確保に関する法律」とは？

この法律は、高齢者が安心して生活できる居住の安定確保を目的としてします。原則として、3階建以上の共同住宅（サービス付高齢者向け住宅）に、エレベーター設置が義務付けされています。※サービス付高齢者向け住宅（サ高住・サ付き）とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の基準をクリアし、登録されている賃貸住宅です。特徴は、床の段差など、バリアフリー構造であり、介護スタッフによる見守りや生活相談など、高齢者の暮らし支援サービスが付随しています。

3-2-4.条例とは？

地方公共団体がその議会の議決に基づき、所管事項について制定する法のことです。エレベータの設置義務では、地方公共団体が条例で「△階以上の建築物には、エレベーターを設置すること」と定めている場合があります。例えば大阪府の場合、建築物の規模と用途によって、2階以上の建築物にエレベーター設置が必要な場合があります。