このところ、老後の住まい選びシリーズをお送りしておりますが、今回は、シニア向けマンション、シニア向け分譲マンションについてお伝えします。

目次

• ・シニア向け（分譲）マンションとは？
• ・シニア向け（分譲）マンションの費用は？
• ・シニア向け（分譲）マンションのメリット・デメリット
• ・まとめ

シニア向け（分譲）マンションとは？

シニア向け（分譲）マンションとは、民間事業者が計画、販売、運営するバリアフリーの分譲住宅です。

入居一時金で利用権を取得するシニア向けマンションと、購入によって所有権を取得するシニア向け分譲マンションがあります。

これらの施設は、元気で自立生活可能な高齢者や、軽度な介護が必要な要支援状態の高齢者を受け入れ、各種サービスを提供します。

1-1.シニア向け（分譲）マンションのサービス内容は？

高齢者が健康的で、楽しく、安心して暮らすために、栄養バランスを考えた食事提供や下記のようなサービスがあります。

・フロントサービス（来訪者受付、取次業務、共用施設の予約、各種相談など）

・見守りサービス（安否確認など）

・緊急時対応サービス（救急車手配・医師への連絡など）

・家事サービス（清掃・洗濯など）

・介護サービス（食事、入浴、排泄などの介助、機能訓練、通院の付き添いなど）の利用については外部の介護事業者との契約をする必要があります。

1-2.シニア向け（分譲）マンションの設備内容は？

居室の間取りは、1LDK～4LDKが多いです。

共用設備は施設ごとに異なりますが、下記のような施設があります。

・皆で食事ができる食堂

・大浴場（歩ける方や介助がいらないなどの条件がつく場合があります）

・囲碁、麻雀室、カラオケ、シアタールーム、レクレーションルームなどの娯楽室

・フィットネスルーム、プール

・図書室やアトリエ

・入居者以外の方が利用可能なゲストルーム

また、建物内にテナントで、クリニックや介護サービス事業所が入っている施設もあります。

1-3.シニア向け（分譲）マンションの入居基準は？

入居可能な年齢は施設ごとに異なり、50歳以上、55歳以上、60歳以上など様々です。

その他では、自立して生活が可能で、ご自分の身の回りのことができることが条件になる場合が多いです。

また、要介護の場合は施設ごとの対応になりますので、施設へお問い合わせください。

シニア向け（分譲）マンションの費用は？

入居時にかかる費用（購入資金もしくは、入居一時金など）は1,000万円代～1億数千万円代まで、立地や施設によってまちまちです。

月額費用の目安は、管理費3～15万円程度と施設によって違います。

シニア向け分譲マンションの場合、修繕積立金が数万円程度、別途かかります。

食事サービスを利用する場合、別途費用がかかります。尚、レストランの安定運営のため、利用しなくても最低料金の支払いが必要な施設もあります。

介護サービスは別途契約が必要です。現状は介護保険自己負担分1割または2割ですが、2018年8月から「年収340万円」以上の場合、介護保険自己負担分が「3割」になります。

シニア向け（分譲）マンションのメリット・デメリット

シニア向け（分譲）マンションのメリット

・一般の分譲マンションに比べて、体操や行事ができるようなレクレーションルームなど、共用スペースがゆったりある施設が多いです。

・先述した各種サービスを受けられます。

・通常の分譲マンションと同じような「所有権」があるシニア向け分譲マンションの場合、相続、売却、賃貸が可能です。

シニア向け（分譲）マンションのデメリット

・各種サービスや共用部分は充実していますが、その分入居する時の入居に必要な費用（購入費用や入居一時金）は高めです。

・売却に関しては、古くなった物件や、人気がない物件は、通常の分譲マンション同様、売値を落としても買い手が見つからないケースも出てくると思います。

・シニア向けマンションで入居一時金を支払う場合、所有権ではなく、居室や共用施設を生涯にわたり利用できる「利用権」を取得するための家賃相当費用の前払金で、入居時の年齢、居室の種類などにより金額が変わります。また、お二人で入居される場合は、加算入居一時金が必要になる施設が多いです。

まとめ

今回は、シニア向け分譲マンションとシニア向けマンションをご紹介しました。

シニア向け分譲マンションを取得して所有権を取得する場合、通常の分譲マンションと同じく売買可能ですが、施設の人気に左右されるため、立地条件が良い物件を取得されることをお勧めします。

また、所有権ですので、相続があった場合、相続財産となります。

またシニア向けマンションの場合、入居途中で入居者の方がなくなった場合や要介護度が上がり退去せざるを得なくなった場合、施設によって違いますが、入居の際に支払った入居一時金が返金になる場合があります。

よって、入居される際は、何が重要かというと、老後資金計画とともに、相続対策が必要になります。

皆様や皆様のご家族が、老後の住まい選びで失敗しないように、別の選択肢と比較検討して、慎重に実施されてください。

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