メディア騒然！新たな社会問題、デジタル遺品とは？

2017.09.23

高齢者のスマートフォンやタブレット利用者が年々増加し、相続と関連した新たな社会問題が発生しています。今回は、デジタル遺品についてお伝えします。

1.デジタル遺品とは？

デジタル遺品とは、相続が発生し、パソコンやスマホ、携帯電話などの「デジタル機器」、及びデジタル機器内の「データ」などの遺品のことをいいます。そして、デジタル遺品にはパソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットなどの機器とともに、写真やメール、ネット銀行のIDやパスワードなど、個人情報にかかわる大切なデータが含まれるのです。

2015年の総務省の発表データによると、60〜69歳のインターネット利用率は、76.6%!

70〜79歳で53.5%、80〜89歳でも20.2%になっており、現在はさらに高くなっていると想定されます。

尚、13歳〜49歳はほぼ100%に近い90%代、50〜59歳でも91%以上になっています。

ちなみに、2015年時点の同データで、60〜69歳のスマートフォン使用率は28.4%、タブレット使用率が13.4%。70〜79歳は9.2%と5.9%。80〜89歳は1.9%と1.4%。こちらも現在は、さらに高くなっています。

つまり、日本国民がほとんどインターネットを利用している時代になっており、何らかのサービスを利用しているということです。

2.デジタル遺品の問題とは？

デジタル遺品の問題は、パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレット端末の中には、使っている本人の情報がたくさん入っています。

高齢者の方々でも、毎日のようにデジタル機器を使用している人は多く、利用者が亡くなると、そういった機器やデータが「デジタル遺品」として遺族に残ることになります。

それでは、下記にデジタル遺品の問題を記載します。

2-1.ID、パスワード管理の問題

こういったデジタル遺品には、IDやパスワードがあり、入力しないと機器やサービスが使えないものがほとんどです。つまり、IDやパスワードを管理できていないまま利用者が亡くなると、大事な機器やデータは引き出せなくなる可能性があるということです。

2-2.破棄の問題

デジタル遺品を破棄して良いかどうか判断するためには、遺族は中身を確認する必要があります。もし、遺族に見られたら困るものや、例えばインターネットバンキングや株やFXなどのオンライン取引のIDやパスワードなどを分けて保管した方が良いでしょう。

遺族に見られたら困るものは廃棄もしくは、わからないようにしておくか、パスワード解除できないようにしておく必要があります。

逆にインターネットバンキングやオンライン取引のID、パスワードなどは、「相続」に関連してくるので、遺族にわかるようにしておく必要があります。

2-3.データ管理の問題

終活などでエンディングノートを活用される方がいらっしゃいますが、失敗例でよくあるケースをお伝えしておきます。それは、エンディングノートに、デジタルサービスの名称とID、パスワードをまとめて記載（保管）してはダメだということです。

2-4.なぜまとめて記載（保管）してはダメなのか？

それは、エンディングノート自体が盗難されたり、落としたりした時に全て情報が漏洩するからです。つまり、ネット取引や、ネットバンキングで送金されたり、有価証券を売買されたりということが発生してしまうということです。実はエンディングノート利用者が陥りやすいミスで結構多いですから、注意が必要です。

3.デジタル遺品の事前対策とは？

相続と一緒で、デジタル遺品も事前対策が必要です。

なぜ事前対策が必要なのか？

それは、大きく分けると2つあり、「遺族のため」と「自分のため」に分かれます。

3-1.「デジタル遺品における遺族のための事前対策」

デジタル遺品における遺族のための事前対策は、相続が発生した後に、遺族が困らないために実施します。遺族は、デジタル遺品以外にリアルな遺品整理をしなければなりません。そして、遺産分割が必要な場合は、遺品整理をしてみないとわからないこともたくさんあります。私の個人的な予想ですが、今後、デジタル遺品の増加により、相続手続きの長期化が懸念されます。

以下にアナログですが、デジタル遺品対策を記載します。