民法改正要綱案で遺産相続、相続相談、不動産相談は激変する！③

2018.02.05

未来テラスは日々、お客様から不動産相談を受けるのですが、中でも相続相談、終活相談は急増中です。

そして日本は超高齢化社会に対応するため、遺産相続のあり方を検討してきた法制審議会が相続関係の民法改正要綱案をまとめ、国会で話し合われます。

今回は、民法改正要綱案の「遺言制度の見直し」と「相続登記の義務化」についてお伝えします。

目次（下記項目をクリックすると移動します）

・1.相続に関する民法改正要綱案の内容とは？
・2.遺言制度の見直しとは？
・3.相続登記の義務化とは？
・4.まとめ

1.相続に関する民法改正要綱案の内容とは？

相続に関する民法改正要綱案の主な内容として、大きく4つあるので下記に記載します。

1-1.民法改正要綱案の主な内容

①配偶者の居住権を保護する

②遺産分割の見直しについて

③相続人以外の被相続人に対する貢献の考慮について

④遺言制度の見直しについて

今回は、上記の④遺言制度の見直しと、関連する相続登記の義務化について解説します。

2.遺言制度の見直しとは？

遺言制度（いごんせいど）の見直しとは、今回の民法改正要綱案では、相次ぐ自筆証書遺言（自ら書く遺言）を巡るトラブルを防止する施策です。

最近では終活で、自筆証書遺言を残す人が増加していますが、この自筆証書遺言が原因となって、トラブルになるケースが増加しています。文字通り、「相続」が「争族」になるケースです。そこで、以下の制度が相続の民法改正要綱案になりました。

2-1.保管制度

保管制度とは、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度です。

今までは自筆証書遺言は遺言書がどこにあるか知らされていないケースが多く、相続手続きが終了してから何年も経過した後に発見されて遺産分割協議がやり直しになったり、自筆証書遺言が偽造されたり、破棄されてしまい、遺言執行されないことが多くありました。

保管制度によって、公的機関で全国にある法務局で自筆証書遺言を「保管可能」にして、相続人が法務局で遺筆証書遺言の有無を調べられる制度を導入するというものです。

2-2.検認制度が不要になる

検認制度が不要になるとは、保管制度によって自筆証書遺言を法務局に預けた場合、家庭裁判所で相続人が立ち会って内容を確認する「検認」の手続を不要にするというものです。

今まで検認は通常手続きを開始してから完了するまで1か月から2か月かかり、今までは検認が終わらなければ遺言執行が出来なかったのですが、この制度の実現で「速やかな相続手続」が期待出来ます。

2-3.パソコンでの作成を可能にする

パソコンでの作成を可能にするとは、今まで自筆証書遺言は全文を自分で記載することが必要だったので、遺言者（遺言作成者）の負担が大きく、誤字、脱字によるトラブルが多く発生していました。

今回の民法改正案では、自筆証書遺言の財産一覧を記載する「財産目録」をパソコンで作成可能にすることで、遺言者の負担軽減のよって、自筆証書遺言が多くの方に使われるようになり、相続のトラブル防止にも期待されています。

3.相続登記の義務化とは？

今までは遺言で不動産相続すると、不動産登記をしなくても第三者に所有権の取得を主張出来ました。ところが、その第三者が不動産所有者を特定するのが非常に難しいために、不動産売却などの不動産売買流通に支障になっていました。

今回の民法改正案では、遺言による不動産相続で取得した不動産については、法定相続分を超える所有権については、不動産登記がなければ主張出来ない制度を設けるようにしたのです。

3-1.空き家増加と相続登記の関係

空き家増加と相続登記の関係とは、現在1,000万戸を超え、2033年には2,000万戸を超えるといわれる空き家増加要因の一つが、相続が発生し、所有者が不動産登記をしないために、所有者不明になり、放置された空き家が全国で増加し、時間の経過と共に、さらなる相続が発生するスパイラルがあるためです。空き家問題解決の一つのきっかけになれば良いですね。