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2017.07.02

空家大国日本!空き家2,000万戸時代を大予測!

akiya2

今回は、空き家が2,000万戸時代に何が起きるか、何に気をつけるべきなのかを解説します。

 

別のブログ「3件に1件が空き家!空き家列島日本の現状」でおはなししましたが、野村総研の予測で2033年、今から16年後には空き家は2,000万戸と突破するといわれています。

新築の住宅や賃貸マンション、アパートなどの新築住居の建築が今と同じ程度行われると、現実に近づいていていくことでしょう。福岡県で人気の居住エリア、未来テラスのある福岡県大野城市、福岡県春日市、福岡市も例外ではありません。

 

1.独断と偏見による大胆に空き家を減らす方法

①新築建物の建築を総量規制する

②国や地方が民間企業と組んで空き家の所有者に活用を促す

③空き家を活用しなければ、税金を重課税する(放置などの場合。居住、賃貸などで活用するか、使用する人に売却する人は除く)

④空き家を住居以外、つまり違う用途で利用できるようにする(住居専用の用途地域でも、事務所や店舗、簡易宿所等としての活用)

⑤簡易宿所の規制を大幅緩和する

⑥移民の受け入れ、外国人に居住権を緩和

⑦売れない、利用者がいない空き家は国、地方自治体が寄付でもらうか、買取。

つまり、人口を増やせば不動産を使う人が増加。規制緩和すれば、利用用途の幅が広がるということです。

上記は、あくまでいろんな弊害は考えていない案ですが、これぐらい大胆にやらないと空き家は減らないでしょう。

2.空き家が2,000万戸になったらどうなるか?

①東京都23区内、大阪市、名古屋市、福岡市、札幌市など中央と地方の中心となる都市とそのベッドタウン、もしくは大規模な事業がある一部の地域を除き、駅前がシャッター街になった時に起きたことが、住宅街で発生。半分以上が空き家、高齢者だけが残る地域、つまりゴーストタウンが全国に発生する。

ghost town

思わず、ケンシロウを呼びたくなる写真ですね・・・(笑)

 

②財政難ではなく、財政破綻する地方自治体が多数発生。それを防止するために、再度、地方自治体の大合併が発生する。

まだまだありますが、上記のようなことが全国各地で発生した結果、人が一部の地域に集中して住むようになります。

つまり、地方自治体同士が人口と企業誘致の戦いが激しくなり、住民達はより良い住居を求めて、転居、移動します。

 

great migration

 

3.空き家が2,000万戸になった結果、何が起きるのか?

空き家が2,000万戸を超えると、人気地区はますます人気となり、不人気地区が増加、さらに悪化することが予想されます。ということは、人気地区は価格が高騰もしくは、価格維持可能です。

不人気地区は現在でもありますが、土地価格の下落、もしくは買い手がおらず、売れないこともありえます。

当たるか当たらないかというより、悪いシナリオではこういうことも起こり得るということです。


4.まとめ

皆様のご家族、会社の同僚、お友達でも具体的にこういった事例が、今からは周囲でどんどん発生してきます。なぜなら、日本では2016年のデータで毎年人口が30万人以上減少していますし、年間130万件以上の相続が発生します。つまり、とても身近な話であると共に、すでに地域によっては発生しており、自分達の家族を守っていかねばなりません。

私の個人的意見としては、住んでいる住民が皆で1ヶ月以上家を空けるときは、自治会長とかご近所と、市役所またはその管理をする民間企業に報告、連絡がつくようにしておくことが必要だと思います。また、その地域を地域住民が皆で見守り、空き家を作らないようにしていく必要があります。

そして、街並みを守り、学校区が良くなり、治安が良くなり、より子育てしやすい環境になり、住みたい方が増加し、人気(需要)が増加すれば、不動産の資産価値も増加すると思います。

この地域間の戦いはすぐそばまで来ている現実です。皆でより良い日本、より良い地域にして行きましょう。


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今回は以上になります。それではみなさま、「See you!」

 

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